タバコを吸う人の煙をそばにいる人が吸わされ、健康を損なう。
これを「受動喫煙」という。
受動喫煙による健康被害が深刻なことが近年明白になった。

タバコを吸うその場では、直ちに問題が起こるわけではない。
被害は遅れてやってくる。
慢性気管支炎や肺気腫を引き起こす。
肺がんをはじめとして多様なガンを引き起こす。

本人がこういう病気になるのは自業自得だが、
他人に健康被害を与えることは許されることではない。

喫煙者は、加害者なのだ。
そのことがこの問題を考える出発点となる。
「加害者の権利も認めて、少しくらい許してあげましょう」？？？
ありえない。
何も悪いことをしていないのに、被害を我慢する必要はない。

だから、世界中で「公共の場では禁煙」は当然視されている。
先進国ではどこでも、レストランでは禁煙である。

日本は先進国の中で受動喫煙対策が最も遅れている。
分煙と称して席を別にすることで対処したりしている。
１つの店の中で仕切りを設けずに分煙しても効果はない。
完全閉鎖空間で排煙設備を完備した喫煙ルームしか手はない。

小規模な飲食業者は反対している。
喫煙者を締め出したら商売にならないという。
実は、他国の経験では、禁煙にしても客は減らなかった。
全部の店が一斉に禁煙にすれば、大丈夫なのだ。
むしろ、予想に反して来店者が増えたというデータもある。
喫煙できる店を敬遠していた非喫煙者が店に来るようになったのだ。

厚労省はこういう潮流をもとに法案をまとめた。
私に言わせれば、喫煙者に甘すぎる内容だが､一歩前進だと思っていた。

ところが、自民党を中心とする国会議員はこれに反対する。
飲食業者の反対を受けて（おそらくは献金も受けて）
厚労省案に反対し、規制を骨抜きにしようと図った。

そして、結局、厚労省は今国会で法案を通すことを断念した。
受動喫煙防止は国会議員の抵抗で葬られたのだ。

国民の健康を犠牲にしてまで、圧力団体に良い顔を見せる。
今や国民の８割は非喫煙者だということを忘れていないか。
受動喫煙防止対策に抵抗する国会議員は落選させるしかない。

サイレント・マジョリティを舐めんなよ。
今はネットだってあるのだ。
誰が厚労省案を葬ったのか、名前はそのうちわかる。
名指しで断罪されることを覚悟してもらおう。
非喫煙者の怒りを甘く見たツケは、必ず払ってもらう。

(2017. 6.13)